そういうようなことになりますと、軽々に中部圏本部で天下り的にこれをきめるということは適当でございませんので、諸外国の実例を調査する一方、学識経験者等に委嘱をいたしまして、中部山岳地帯をどのように保全し、どのように開発すべきかということを内々調査をしているわけでございます。
○太田委員 私は非常にこの基本的な点において疑問を感ずるのでお尋ねしておるのですが、これは中部圏本部からお答えいただければ、現行法体系の中における法律の許容された範囲における御計画でございましょうから、都市整備区域と開発区域と、この二つの区域に対してのみ財政的な援助をするのだ、していただくのだ、その計画は、計画はこうこうであり対象事業はこうであるということになると思うんです。
○太田委員 中部圏本部の事務当局から幾ら答えてもらったって私はしかたがないと思うのだ。大体、新全国総合開発計画においても過疎地帯の問題が取り上げられておるわけです。中部圏整備計画そのものの中にも過疎地帯の問題が取り上げられておる。それから、それと似合うような表現が法律の中にもあるわけです。
○太田委員 この際、中部圏本部の方にお尋ねをいたしますが、中部圏というのは、そうすると財政上の特別措置として扱う場合に、幾つに分かれておるわけですか。
この基本計画はごく大まかなことをきめておりますが、各地域別の建設計画というのを知事が作成をいたしまして、中部圏本部に提出をし、関係各省と協議の上、内閣総理大臣の承認を得るという作業が現在進行中でございまして、おそらく今月中には各県から、——今月あるいは来月半ばごろまでには案が出てくることを期待しております。そこで各県では、中部圏計画の基本計画に基づきまして、各地域ごとの建設計画を作業をする。
これに基づきます都市整備区域、都市開発区域等の指定が昨年十一月に行なわれまして、現在、これらの区域にかかる建設計画を各府県において作成作業中でございまして、大体七月には内閣総理大臣の承認を得ることを目途に案文を作成しておりまして、中部圏本部としまして、関係県を督励をいたしておりますので、たぶん七月ごろには承認の運びになることは可能であろうかと考えております。
それから第八条と申しますのは、御承知の審議会等といわれる諮問機関、それから参与機関、それからそれ以外に、御承知の近畿圏本部とか中部圏本部とかいったたぐいのもの、こういうようなものがあるわけでございます。
政府の中部圏本部といたしましては協議会で出てまいりました案につきましては、七月上旬までを目途に内閣総理大臣の承認を取りつけたいと考えておりますが、同条第二項にございますように、中部圏開発整備審議会の意見を聞かなければならないし、関係行政機関との協議がございますので、六月上旬に各県からまとまった案を出していただきまして、七月上旬に承認に持っていきたい。
中部圏開発整備本部におきましては、近畿圏整備木部と同様、事業別、事項別の予算は予算書に計上されておりません関係上、もっぱら中部圏本部の関係予算について御説明申し上げます。 昭和四十三年度予算は、第一に、一般事務処理に必要な経費、第二に、中部圏開発整備審議会に必要な経費、第三には、中部圏開発整備調査に必要な経費、以上三つの事項からなっております。
まず最初にお断わり申し上げますことは、当本部におきましては、事項別、説明別に事業費予算を計上いたしておりませんことは、近畿圏と同じでございますので、もっぱら中部圏本部の予算について御説明申し上げます。お配りいたしております昭和四十二年度予算の概要についてという一枚刷りをごらん願いたいと思います。